節税対策で年末調整と固定資産税を

現代の日本の経済と政治を考えれば、節税対策に注目が集まるのも仕方ありません。これから先、いずれ消費税も10％を超えるだろうといわれています。そして、社会保険料の負担増、生命保険料控除などの各種控除まで、縮小されるということもいわれているのです。日常生活では、節約という言葉も広がり、主婦は、毎日の食費を節約することから始まり、子どもの洋服もリサイクル品ということも、よく聞かれることです。この時代は、積極的に節税対策する意味のある時代でしょう。まず、できることから始めましょう。それは、確定申告について理解を深めることです。少し儲けようとしたサイドビジネスで赤字になったとき、家族が入院をしたとき、少なくても会社からもらうボーナスの活用法など、これからの生活の中での節税対策は、消極的ではなく、積極的に考えてみませんか。

節税対策を考えた時、サラリーマンの家庭では、当たり前のように、会社の給与から税金がひかれていたことに気づくと思います。税金は、もちろん国民の義務ですから、納めなくてはなりません。しかし、もしかしたら、本当は払わなくてもいい税金まで、余分に払ってきたかもしれないということがあれば、どうしますか。給与所得に対する税額が、会社側だけの源泉徴収と年末調整によって、確定してしまう所得税制なので、会社がすべてしてくれるという事実があり、安心していたことから、節税という言葉さえ、浮かぶ事がなかったのです。ここで、会社の年末調整にだけ頼っていたことで、もしかしたら、払わなくてもいい税金を払ってきたかもしれないと思い、これからの節税の対策を考えてください。

日々の生活の拠点となる住宅ですが、それらの土地や建物にも固定資産税という税を毎年支払わなくてはなりません。固定資産税の金額は、課税標準価額に一定の税率を生じたものできまります。ところがこの課税標準価額は、市の職員が実際に建物を見て決定するので、ある程度はいい加減に決めていると考えてもいいようです。ですので、自分の固定資産税が高く感じ節税したいのであれば、固定資産評価審議会に不服を申し立てましょう。生活の生計の中から税金を支払っているので、不服と思ったら節税の為に申し立てる勇気が必要です。建物の価値は、外見を見て決める事が主流ですので、改善の余地はありそうです。建物固定資産税の課税額を見直し、日常生活の節税に心がけましょう。